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Help those who are struggling with real estate.

不動産で悩む方の手助けを。

三栄アセットプランニングは不動産で悩む方に心から寄り添い、手助けし続ける企業です。

Help those who are struggling with real estate.
Ie-Navi.com is a company that continues to sincerely
stand by and help those who are troubled by real estate.

株式会社三栄アセットプランニング

ABOUT sanei assetplanning inc. 三栄アセットプランニングについて

法人名
株式会社三栄アセットプランニング
代表者
代表取締役 村上 達也
所在地
埼玉県所沢市小手指元町1丁目 8番地18 三栄本社ビル 3F
電話
04-2968-6842
ファックス
04-2968-6843
設立
2013年6月21日
株式会社三栄アセットプランニング

History 沿革

2013.6
会社設立(株式会社家ナビドットコム)
2013.8
宅地建物取引業免許を取得
2013.8
不動産仲介事業を開始
2018.1
不動産買取事業を開始
2020.4
空家再開発事業を開始
2020.4
住宅再生事業を開始
2020.4
新築分譲事業を開始
2021.4
株式会社三栄アセットプランニングへ商号変更
2021.5
埼玉県所沢市へ本店移転

TOP MESSAGE お客様の事を考え
進化を続ける企業。

2013年6月に株式会社家ナビドットコムを設立し、2013年8月に 宅地建物取引業免許を取得後、主に新築分譲会社様の販売物件をお客様へ 販売をする仲介会社としてたくさんの方々に支えられながら歩んで参りました。
そんな中、社会問題にもなっている空家のオーナー様からのご相談が増加し、 この問題を抱えているオーナー様の多くは、「ベストな解決方法がわからない」 という根本的な部分でのお悩みを抱えていることに気づきました。
そこで、2020年4月から「空家再開発事業」として本格的に取り組み、 さらに2021年4月に社名を株式会社三栄アセットプランニング へ改め、今現在の事業形態へと変化を遂げて参りました。
現在空家を放置しているリスクは高く、国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」 を施工し行政とともに対策に力を入れています。 価値ある不動産という資産を所有しているだけでリスクを伴ってしまう現状、 その先の活用方法や解決方法のプランニングこそ、弊社の経験が活きる場面です。
今後も社会は変化し続け、10年後の未来でさえ誰にも予想できない社会が あるはずです。そんな未来への変化を恐れずに、新たな問題に直面したときに 正面から向き合える企業、時代に順応し続ける企業として、価値あるサービスを 提供して参ります。


株式会社三栄アセットプランニング
代表取締役 村上 達也

MASTのリフォームアドバイス

Those who want to sell real estate 不動産を売りたい方

  • 01 他社様で断られた方に向けて

    築年数が古かったり、いろいろな理由で他社様には買取不可の不動産でも、
    弊社では必ず価値を見出します。まずはお気軽にご相談ください。


  • 02 狭小物件の方に向けて

    狭小物件は、用途地域やさまざまな状況によっては建築可能な面積が極端に狭くなってしまい、なかなか商品企画が難しく積極的ではない業者様が多いです。しかし弊社はそんな物件が得意です。


  • 03 現況有姿をお考えの方

    古屋を解体して、測量して、越境物の解消をして、ご売却の際にかかる売主様のいろいろなご負担。弊社では、現況のまま買い取ることが可能です。よけいな面倒は一切なし。遠方の方もご相談ください。


Contact お問い合わせ

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※お電話でのお問い合わせも受け付けております。 TEL.04-2968-6842(平日09:00~18:00)

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プライバシーポリシー

ご入力いただだきました個人情報につきましては、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理いたします。
詳しくは、「プライバシーポリシー」をご覧いただき、同意の上、お申し込みください。

株式会社三栄アセットプランニング(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に向けての取り組みの基本方針を定め、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。当社への個人情報の提供にあたっては、下記の内容にご同意の上、ご提供頂きますようにお願いします。

第1条(個人情報の収集)
当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を収集します。

第2条(個人情報の利用)
当社が個人情報を収集するときは、以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(1)当社のサービスを行うため、お客様の依頼に基づく紹介先への情報提供の為。
(2)お客様に対する情報の提供、登録会員の管理及び、依頼、問い合わせへの対応などの業務の遂行。
(3)当社および関連サービスに関する営業上のご案内。
(4)サービスの企画開発あるいはお客様満足度向上のためのアンケート調査等。
(5)法令による定め又は行政当局の通達・指導などに基づく対応。
上記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。上記の利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等により公表します。

第3条(個人情報の第三者提供)
当社は、法令に定める場合等、正当な理由のない限り個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
ただし、以下の場合はお客様のご同意なく個人データを開示提供する場合があります。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

第4条(外部委託)
当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第5条(個人データの安全管理に関する基本方針)
当社は、お客様の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えいなどの危険防止に努めます。

第6条(個人情報の取扱いに関する苦情、相談対応)
当社は、個人情報保護のための関連法令およびその他の規範を遵守します。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応いたします。

第7条(基本方針の継続的改善)
当社は、個人情報の取扱いに関して、定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。

第8条(規約の変更)
当社は、必要に応じて、個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)の内容を変更することができるものとします。変更時は、ホームページ上に変更の内容を表示します。

特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明
お客様と当社との契約(以下「本契約」といいます。)が特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、お客様は書面により本契約を解除(「クーリングオフ」といいます。)することができます。

1 契約書面をお客様が受領した日から起算して8日を経過するまでは、お客様は書面によりクーリングオフすることができます。ただし、次の場合にはクーリングオフの主張はできません。
①お客様が法人である場合やお客様が本契約の目的物を営業目的で利用する場合
②お客様からの請求によりお客様の自宅において本契約の申込み又は締結をした場合
③商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき、又は3,000円未満の取引

2 前項にかかわらず、当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認をし、又は当社が威迫したことによりお客様が困惑し、これらによってお客様がクーリングオフを行わなかった場合は、当社からクーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から起算して8日を経過するまでは、お客様は、書面によるクーリングオフすることができます。

3 第1項及び第2項の契約の解除は、お客様がクーリングオフに係る書面を発した時に、その効力を生じます。

4 第1項及び第2項の契約の解除があった場合、当社は、お客様に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。

5 第1項及び第2項の契約の解除があった場合、既に本契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当社はお客様に対し、本契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができません。

6 第1項及び第2項の契約の解除があった場合、本契約に関連して金銭を受領しているときは、当社は、お客様に対し、速やかに、その全額を返還します。

7 第1項及び第2項の契約の解除があった場合、本契約に係る役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客様は、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講じることを請求することができます。

8 第1項及び第2項の契約の解除があった場合、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は当社の負担とします。

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